◾️サービス利用規約

第1条 利用規約の目的

1. 本利用規約は、アスレテック(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用について規定するものです。

2. 本サービスは、インターネットを利用して、契約者(以下「会員」といいます。)には、本利用規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第2条 利用規約の適用および範囲

1. 本利用規約は、本サービスの利用に関し、会員、当社に適用されるものとします。

2. 会員は、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとし、会員が本サービスを利用した結果、会員が損害を被ることがあっても、当社に対して何らの請求、また苦情の申立てを行わないものとし、当社は一切の賠償の責を負わないものとします。

3. 本利用規約の他に当社が都度ご案内する追加規約等も、名目の如何に関わらず、本利用規約の一部を構成するものとします。また、本利用規約と追加規約等の内容が異なる場合には、追加規約等の内容が優先されるものとします。

第3条 利用規約の変更

1. 当社は、会員の了承を得ることなく本利用規約および追加規約等を変更することがあり、会員はこれを了承するものとします。その場合は、変更日以降は変更後の規約に従い取扱うものとします。また、この変更は当社が定める手順を通じて随時会員に通知するものとします。

第4条 利用登録

1. 本サービスを利用したい者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。

第5条 利用登録の承諾

1. 前条の規定により本サービスの利用登録があった場合は、当社は利用登録に対する承諾の可否を判断するものとします。

2. 当社は利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)本サービス利用登録時に必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。
(2)当社の業務上、技術上の理由により本サービスが提供できない場合。
(3)本サービスの利用登録をした者が、本サービスに限らず当社へのその他の料金の支払を怠った場合、または怠るおそれがある場合。
(4)本利用規約に違反したことがある者からの申請である場合。
(5)その他、当社が利用申込を適当でないと判断した場合。

第6条 届出事項の変更

1. 会員は、住所・電話番号・その他の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社が定める方式に従った変更届を届出るものとします。

2. 届出事項の記載不備等によって、当社から連絡、照会ができなくても、これによって会員に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

3. 届出事項に不明な点があった場合は、当社より会員に直接連絡、照会する場合があります。

第7条 サービスの利用料金および支払方法

1. 会員は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

2. 当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。その運用は、第3条に準ずるものとします。

3. 本サービスは、利用料金の日割り計算を行いません。

4. 会員が、利用料金の支払を遅延した場合は、会員は当該遅延金額に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条 利用契約解除

1. 会員が、次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は自己の裁量により本利用契約を直ちに解除または本サービスの利用を停止させることができるものとします。また、解除または利用停止の結果、会員が損害を被ることがあっても、当社に対して何らの請求、また苦情の申立てを行わないものとし、当社は一切の賠償の責を負わないものとします。

(1)申告内容等に虚偽または誤りがあったことが判明した場合。
(2)本サービスの利用料金の支払を怠った場合。
(3)住所変更・連絡先の届出を怠るなどの会員の責めに帰すべき事由により、当社で会員の所在が不明になった場合。
(4)本利用規約に違反する等、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合。
(5)本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合。
(6)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為があった場合。
(7)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為があった場合。
(8)自己の振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになった場合。
(9)監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合。
(10)第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本利用規約の履行が困難と認められる場合。
(11)破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合。
(12)解散の決議、または他の会社と合併した場合。

第9条 禁止事項

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為。
(2)犯罪行為に関する行為。
(3)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
(4)当社、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為。
(6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為。
(8)他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為。
(10)本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
(11)他の会員に成りすます行為。
(12)当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
(13)面識のない異性との出会いを目的とした行為。
(14)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
(15)その他、当社が不適切と判断する行為。

第10条 本サービスの提供の停止等

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第11条 退会

1. 会員は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第12条 保証の否認および免責事項

1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は,本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社と会員との間の契約(本利用規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。

3. 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または会員が損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は,会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

4. 当社は,本サービスに関して,会員と他の会員または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条 サービス内容の変更等

1. 当社は,会員に通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 自己責任の原則

1. 会員は、本利用規約の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスを利用して会員が保存するデータ(以下「会員コンテンツ」といいます)について、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、会員コンテンツに起因する損害についてもいかなる責任を負わないものとします。

3. 会員は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

4. 会員は、会員がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第15条 会員IDおよびパスワード

1. 会員は,自己の責任において,本サービスの会員IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2. 会員は,いかなる場合にも,会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。

3. 会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条 バックアップ

1. 会員は、 会員の管理下で本サービスを利用する者(以下「会員等」というが、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第17条 機密保持

1. 会員および当社は、本サービスの利用に関連しもしくは付随して知り得た相手方の一切の情報を本サービスの利用以外の如何なる目的にも使用してはならず、また、如何なる第三者にもこれを開示または漏洩しないものとします。ただし、公知の事実は対象外とします。なお、本条は本サービスの利用終了後においても有効に存続するものとします。

第18条 通信秘密保持

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を、通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を保護するために必要な範囲でのみ使用または保管します。

2. 当社に対し、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)、その他同法の定めるところにより強制の処分が行われた場合は、会員の通信の秘密に属する情報につき当該法令および令状の定める範囲で、第17条の機密保持義務を負わないものとします。

第19条 秘密情報および知的財産の取扱い

1. 会員は、本利用規約の履行過程において知り得た当社または第三者の技術上、営業上の情報、本サービス利用に関し当社から提供を受けたプログラム、マニュアル、その他資料(情報資源を含みます。以下、併せて「当社秘密情報等」といいます。)について、如何なる理由があろうとも他に漏洩してはならず、また本利用規約の目的の範囲を超えて利用してはならないものとします。

(1)会員は、万が一、当社秘密情報等が漏洩した場合には、直ちに書面をもって当社に通知し指示を受けるものとします。
(2)会員は、当社秘密情報を本件業務の範囲にのみ使用し、また業務上これを知る必要のある役員、および従業員以外の者について当社秘密情報に関与させないものとします。
(3)会員は、如何なる理由があろうとも、当社秘密情報等の複製、複写、転写および翻訳等をしないものとします。
(4)当社秘密情報等に関する一切の権利は、当社に帰属するものとし、開示を受けた会員は、当社の著作権、工業所有権、その他権利を侵害しないものとします。また、会員が当該秘密情報等より発展して発明、考案、もしくは意匠の創作(以下、「発明等」といいます。)または著作物の作成をなした場合は、遅延なく当社に通知するものとします。かかる発明等について工業所有権上の保護を受ける権利および著作権等の知的財産権は当社に属するものとします。
(5)会員は、本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権ならびにその他権利が、当社に帰属することを承認し、本利用規約に基づいて認められた範囲内でのみ、かかる知的財産権を使用するものとします。また、当社から会員に開示される当社秘密情報等に会員が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、会員は、当社から開示された当社秘密情報等に関し、その有効性および当社の保有を争ってはならないものとします。
(6)当社は、会員が本利用規約に違反し、または、会員の責任により第三者に当社秘密情報等が漏洩した場合は、会員に対しこれによって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(7)利用契約が終了した場合は、当社および会員は直ちに相手方から開示された当社秘密情報および機密情報の全部または一部を返却するものとします。なお、本条は利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

第20条 個人情報の取扱い

1. 当社は、会員の営業上の秘密または会員その他の個人情報(以下「個人情報等」という。)を会員から開示もしくは委託された場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でこれを預かることができるものとします。

2. 当社は、会員より個人情報等の開示請求があった場合には、会員または個人情報等に関わるユーザ以外の者に開示および提供しないものとします。

3. 当社は、所定の担当者以外の者に個人情報を取扱わせないものとします。また、当社は所定の区域においてのみ個人情報を取扱うことができるものとします。

4. 当社は、会員の事前の書面による同意なくして、個人情報を複製または複写しないものとします。当社は個人情報を複製または複写する必要がある場合には、会員に対して、その範囲・数量等を書面により会員に通知し、会員の承諾を得るものとします。

5. 当社は、会員またはユーザから提供された個人情報について、秘密を保持するものとし、会員の事前による書面の承諾のない限り、第三者または業務上知る必要のない当社と雇用関係にある従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)、取締役、執行役、理事、監査役、監事および派遣社員等(以下、併せて「従業者」といいます。 なお、従業者は、当社の組織内にあって直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいいます。)に対して開示または提供してはならないものとします。また、当社は会員から提供された個人情報を個別業務の遂行にあたり、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うものとし、委託の本旨に反して利用または加工してはならないものとします。

6. 当社は、本条に定める義務を従業者に遵守させるものとします。

7. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の事故が発生した場合、直ちに会員に報告するとともに、本人からの苦情への対応などの、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じるものとします。また、当社の責めに帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生し、会員が第三者から請求を受け、または、第三者との間で紛争が発生した場合、当社は自己の責任と費用負担でこれらに対処するものとします。

8. 当社は、個人情報が記録された資料等(フロッピーディスクなどの電磁的記録を含みます。)を、本サービスが終了した場合、または、会員より要請があった場合、返還または消去もしくは廃棄するものとします。

9. 当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

10. 前項に基づき当社が再委託する場合には、当社は本条に定める当社の義務と同一の義務を再委託先に課し、再委託先がかかる義務に違反した場合には当社がその責任を負うものとします。

11. 前各項に定めるほか、当社は会員が要求した場合には、会員および当社で協議のうえ、会員が要求する個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

12. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)その他同法の定めるところより強制の処分が行われた場合には、個人情報等につき当該法令および令状の定める範囲で第17条および本条2項の秘密保持義務を負わないものとします。

13. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、および裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受け、または、緊急避難もしくは正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第17条および本条2項に関わらず、法令に基づき必要と認められる範囲で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

14. 当社は、当社の掲げる個人情報保護方針に則り、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、および漏洩などの予防または是正に関して適切な処置(Firewallの設置等による社外からの不正アクセスの防衛、個人データアクセス端末の制限およびアクセス者制限。また個人データへのアクセス履歴の管理等。)を講ずるものとします。

15. 前各項の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第21条 反社会的勢力の排除

1. 当社および会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当せず、今後もそのようなことはないこと。

(2)自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等(以下「役員等」という)が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。

(3)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。

(4)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。

(5)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。

2. 当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為のいずれも行わないことを表明し、保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社および会員は、相手方に事前に通知したうえで、第1項乃至第3項の確認のための調査を実施することができるものとする。

4. 前項の通知を受けた当社または会員は、相手方による調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料を速やかに提出するものとする。

5. 当社または会員の従前の報告と前項による調査の結果が異なる場合、当社または会員は相手方が調査に要した調査の費用を負担するものとする。

6. 当社および会員は、相手方が本条に違反した場合または相手方が本条に違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに本サービスの利用を停止することができる。

7. 前項の定めは、本サービスの利用を停止により当社または会員が被った損害を相手方に対し損害賠償を請求することを妨げない。

8. 当社および会員は、第6項に基づく本サービスの利用停止により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとする。

第22条 通知または連絡

1. 会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、会員から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に会員へ到達したものとみなします。

第23条 権利義務の譲渡の禁止

1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第24条 規定の準用

1. 本利用規定に定めのない事項または疑義が生じた場合は、会員および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第25条 準拠法・合意管轄

1. 本利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

2. 協議しても解決しない場合、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

第26条 会員データの活用

1. 当社は、会員が入力したデータを、会員を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することがあります。会員を特定できる形で公開する場合は、事前に会員の書面による承諾を得るものとします

制定:令和元年12月10日